土田会計事務所
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2012/04/23 ：Filed under 税金
2012/03/23 ：Filed under 贈与税
贈与税の相続時精算課税制度は、親の資産を円滑に子の世代に移すため設けられた制度です。今回は、この制度の概要と制度を活用した相続税の節税スキーム等についてご説明させていただきます。
1.制度の概要
贈与税の課税制度には、毎年110万円までの贈与が非課税となる「暦年課税」と、同一親子間で一生涯を通じて合計2,500万円までの贈与については贈与税が発生しない「相続時精算課税」の2つがあります。
相続時精算課税で2,500万円を超える贈与を行った場合には、超過した金額につき一律20％の税率で贈与税を納めることとなり、将来、相続が発生した時に、それまでに贈与した贈与財産価額と相続財産価額を合算して計算した相続税額から、それまでに納めた贈与税額を控除した残額を相続税として納付することとなります。
つまり、相続発生時までに納めた贈与税額のほうが相続税額より多い場合、または相続税の納税義務がない場合には、納付済みの贈与税の還付を受けることができます。
2.相続時精算課税の適用対象者
贈与者は65歳以上の親を、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子を（子が亡くなっているときには20歳以上をの孫を含みます。）(年齢は贈与年の1月1日現在で判定します。)
3.相続時精算課税を活用した節税スキーム
例えば、家屋の価額2,500万円の賃貸アパートを、相続時精算課税制度の適用を受けて子に贈与し、土地は使用貸借契約により子が親から無償で借り受け、アパート経営を行います。
【前提条件】⇒ 土地の価額7,500万円、不動産の運用利回り年率5％、贈与から15年後に相続が発生
（2,500万円＋7,500万円）×5％×15年＝7,500万円（相続財産の減少分）・・・��
ただし、土地を使用貸借としたことにより、相続発生時の土地の相続税評価額が、土地家屋を親の所有のままとした場合に比し増加することとなりますので、その分、節税効果が減殺されることとなります。
【前提条件】⇒ 借家権割合30％、借地権割合70％の地区
7,500万円×（70％×30％）＝1,575万円（相続財産の増加分）・・・��
※結果として、約6,000万円（��-�◆砲料蠡該盪困鯡祇任濃劼飽榲召靴燭海箸箸覆蝓∩蠡垣任寮畧埜�果が期待できます。
4.相続時精算課税制度の特徴
��この制度は、上記3のように適用を受ける財産の種類によっては、贈与価額以上の節税効果をもたらします。
��この制度の適用を受けた贈与財産は相続発生時に贈与時の価額で評価するため、相続発生時にその贈与財産価値が上昇または下落することにより損得が分かれることになります。
��この制度は、一度選択すると、適用を受けた親子間では暦年課税に戻すことはできなくなります。
以上の点を踏まえつつ、将来予想される相続税等を総合的に勘案した上で、この制度を利用するかどうか判断する必要があると言えます。
当事務所では、財産評価・相続税の概算計算を承っております。詳しくは担当者にお尋ね下さい。
2012/02/15 ：Filed under 税金
毎日寒い日が続きインフルエンザが猛威をふるっている昨今、皆様病院や薬局で薬を購入されたりする機会が多いと思われます。今回は、いろいろ判断に迷う確定申告の医療費控除について解説したいと思います。
1.医療費控除の決まり
�｜�に対する医療費まで含まれるのか
自分自身は当たり前として、生計を一にしている配偶者及び親族も含まれます。
この場合には、扶養しているかどうかは問われません。
つまり、収入が多いため扶養親族に該当しない奥さんの医療費を旦那さんが負担した場合でも旦那さん
の医療費控除が認められます。
��医療費の範囲
(イ)歯医者、病院等の通院及び入院費用だけでなく交通費も該当します。
*ただし自家用車で通院する場合のガソリン代といったものは除かれます。
(ロ)治療等に必要な医薬品の購入費
*ただし健康食品、サプリメントの購入費といったものは除かれます。
(ハ)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の費用
*実際問題として判定はかなり微妙で施術内容によっては医療費控除の対象と認められないようです。
(二)保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話の費用
*ただし付添人へのお礼といったものは除かれます。
��集計期間は支払日ベース
平成23年分の確定申告の場合は、23年1月1日から同年12月31日までに支払った医療費が医療費控除
の対象になります。例えば、23年12月25日から12月31日の入院費用を翌年1月4日に支払った場合には
平成24年分の医療費ということになります。
2.具体例
�／祐屮疋奪�の費用は医療費なのか?
⇒ ×
治療が伴わず単なる健康診断費用なので医療費控除の対象とはなりません。
しかし、人間ドックによる診断の結果重大な病気や怪我が発見され、治療を受けることに
なった場合には、治療するために必要な検査や診断を行うための人間ドックの費用という
ことになり医療費控除の対象となります。
��医師の指示がない本人希望の個室の差額ベット代は医療費になるのか?
⇒ ×
医師の指示によらない本人の希望で個室にした場合の差額ベット代は通常必要なものと
は認められず、医療費控除の対象とはなりません。
当たり前ですが、医師の指示による一般的な水準(特別室などの豪華な病室でない)の
個室の差額ベット代は医療費控除の対象となります。
その他、判断が難しい個別事例につきましては、土田会計事務所までご相談下さい。
2012/01/17 ：Filed under 情報
新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
平成23年度税制改正の一部が決定したことにより、既に雇用促進税制が創設されております。この制度は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上（中小企業者等は2人以上）及び10%以上増加しているなど一定の場合に該当するとき、税額控除が認められる制度です。
1．適用対象法人
青色申告法人であること。なお、中小企業者等とは、資本金の額が1億円以下の法人のうち一定の法人をいいます。（例えば資本金の額が1億円を超える大規模法人に発行済株式数の総数の2分の1以上を所有されている法人等については中小企業者等から除かれます。）
2．適用要件
以下の要件の全てを満たしていることが必要です。
○前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
○基準雇用者数が5人以上（中小企業者等については2人以上）であること
※基準雇用者数とは、当期末の雇用者の数から前期末の雇用者の数を引いた数（つまり新規雇用者数）です。
○基準雇用者割合が10％以上であること
※基準雇用者割合とは、基準雇用者数を前期末の雇用者の数で除した数です。
○給与等支給額が比較給与等支給額以上であること
※給与等支給額とは、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等（雇用者に対して支給する
ものに限られます）の支給額をいいます。
※比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額をいいます。
前期の給与等の支給額＋（前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30％）
○雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業（一定の事業を除く）を行っていること。
税額控除限度額
税額控除限度額＝基準雇用者数×20万円
※その事業年度の法人税額の10％（中小企業者等については20％）相当額が限度となります。
3．その他注意点
○雇用者とは、雇用保険の一般被保険者であるものをいいます。また、役員の特殊関係者（役員の親族等）は除かれます。
○納税地の所轄する公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い､達成状況について確認を受けることが必要です。
今後従業員を増やそうとお考えの会社様においては、節税対策として一考の価値はありますが、固定費の増加が伴うものですので、長期的な計画が必要だと思います。
その他、詳しい内容につきましては、土田会計事務所までご連絡下さい。
2011/11/14 ：Filed under 経営関連
株式会社をたった１日で設立できるのかをどうかを調べました。
東京法務局のホームペ−ジで、定款・登記申請書類のひな形をダウンロ−ドをして、提出書類の準備ができたら、１日で会社設立の手続きを行うことができます。創業をお考えの方は、ぜひ、ご参考にしてください。
【参考事例：発起人１名・取締役１名の株式会社設立の場合の書式をダウンロ−ド】- 株式会社定款・株式会社設立登記申請書・法人印鑑届出書・印鑑カ−ド交付申請書等
書類入手先：東京法務局ホ−ムペ−ジ
【必要書類（添付書類等）】- 発起人(取締役)個人の印鑑証明書（有効期限３ヶ月以内） ２通
印鑑証明書入手先：お住まいの市区長村役場または支所・出張所で取得 - 会社実印：直径１�僂鯆兇┌貝儖米發琉�鑑
- 個人の実印（定款・登記申請書添付書類に押印）
●１日の手続き手順- 発起人の個人通帳へ資本金額の振込を済ませ、通帳の記帳を済ませる。
- 最寄りの管轄公証役場で、会社定款の認証をする。
- 管轄法務局（登記所）で会社設立登記の申請をする。
●注意事項- 発起人の個人通帳へ資本金の振込
銀行で資本金額を振り込んだ後、通帳の表紙裏面（銀行名・支店名・口座番号記載箇所）及び振込をした頁をコピ−をします。預金の残高では、証明になりません。
- 公証人役場で、会社定款の認証（認証費用約９万円）
会社の本店所在地を管轄とする公証役場で定款の認証をしてください。
定款は、３通同じものを作成してください。
全国公証役場一覧ホームペ−ジ
- 法務局（登記所）への会社設立登記の申請
上記の段取りで取得した書類を会社の本店所在地を管轄する法務局へ提出します。
申請書には登録免許税（最低１５万円）を貼り付けて、受付窓口に提出します。提出日が、会社設立の日となります。会社が設立した証明書（履歴事項全部証書）は、登記申請にとくに誤りがなければ、申請日から約１週間後に取得できます。
法務局管轄一覧（設立申請書の入手先と同じ)
●会社の設立登記ができましたら、次の手続きを忘れずに行ないましょう。
税務署・都税事務所・区市役所（東京２３区以外）への法人設立の届出書の提出
（税務署には青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書等も提出）
●創業計画書（資金繰り対策）
当事務所では借り入れのための創業計画書の作成のお手伝いをしています。ぜひ、ご利用してください。
その他、詳しい内容につきましては、
土田会計事務所までご連絡下さい。
tag : 会社設立 手続き 経営
