土田会計事務所

あけまして、おめでとうございます。平成22年の幕開けです。経営環境も厳しいですが、乗り越えていかねばならない壁です。お互い、頑張っていきましょう。
新年、最初のミニ情報は、平２２年度税制大綱について主だったものについてお知らせ致します。

法人税関係

1. 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止（平成22年4月1日以降終了事業年度）
   業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止となります。これは、オーナー給与に係る課税について、個人事業主との不均衡をなくすこと、つまり二重課税（源泉所得税と法人税）の問題をなくす事によります。
2. 情報基盤強化税制の廃止

所得税関係

扶養控除の見直し

1. ０歳〜15歳　扶養控除の廃止（子供手当の支給による）
   住民税の控除も廃止
2. 16歳〜18歳　扶養控除のみ　特定扶養控除の縮減（高校の無償化による）
   住民税の上乗せ部分も廃止
3. 19歳〜22歳　扶養控除＋特定扶養控除（現状維持）
4. 23歳〜69歳　扶養控除（現状維持）
5. 70歳〜　老人扶養控除　同居老親控除（現状維持）

（上記図はクリックで拡大します）

相続税・贈与税関係

住宅取得等のための金銭贈与に係る贈与税の非課税限度額

• 平成21年中　基礎控除額　110万円　＋　非課税枠　 500万円（施行年）
• 平成22年中　基礎控除額　110万円　＋　非課税枠　1,500万円（今回の改正）
• 平成23年中　基礎控除額　110万円　＋　非課税枠　1,000万円（今回の改正）

上記以外にも改正点がございます。

税制大綱につきましては、法案であり国会の承認が得られた上での施行となりますのでご注意ください。また、施行されましたらお知らせさせて頂きます。

その他詳しい内容、ご相談につきましては、土田会計事務所までご連絡下さい。

tag : 平成22年度税制大綱, 扶養控除, 所得税, 相続税, 贈与税, 法人税

平成１８年５月１日から新会社法が施行されています。会社役員の任期の制度を今一度確認してみましょう。任期の伸長のメリット・デメリット・その他注意点の確認ができたら，定款の変更（任期の伸長）をしてみてはいかがでしょうか。

株式会社役員の任期

◎「株式譲渡制限会社」とは、すべての株式の譲渡を制限している株式会社のことです。
◎会社法施行以前に設立されている株式会社は会社法施行と同時に任期は自動的に切り替わるといった措置はありません。

任期伸長の方法〔会社定款の一部を変更する〕

有限会社の場合

その他、詳しい内容につきましては、土田会計事務所までご連絡下さい。

tag : 役員任期 新会社法

さわやかな秋となりましたが、いかがお過ごしですか？　巷では中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融円滑化法案」が話題となっておりますが、年末に向けての資金繰りや、月々の返済は大丈夫でしょうか？
是非この機会にご自分の会社の現状を把握し、今後の計画を立て直してみてはいかがでしょうか？

はじめに、毎月の月次損益計算書から、売上高、変動費（外注費、材料費、仕入原価）、固定費（変動費以外の経費で営業外収支を含む）、借入金返済元本を拾い出してみましょう。（表１）

次に、毎月の売り上げがどのくらいあれば給料や経費を支払いさらに借入金の返済もできるのか、という資金損益分岐点売上高を簡単に計算してみましょう。（表２）

例えば、一ヶ月の売上高900、変動費360、固定費550（うち減価償却費50）、借入金返済元本100の場合、

（表１）固定費は550ですが、その中にお金の出ていかない減価償却費などの費用50がありますのでその分を引きます。借入金返済元本は100です。
支払利息は固定費の中に含まれます。資金損益＝限界利益−（固定費−減価償却費＋借入金返済元本）＝△60となります
（表２）資金損益が０となる資金損益分岐点売上高を計算しましょう。
（固定費−減価償却費＋借入金返済元本）÷限界利益率＝（550−50＋100）÷0.6＝1,000
資金損益分岐点売上高は1,000となります。

現状では資金損益△60で、その月の利益＋減価償却費だけでは借入金の返済がまかなえていない状態です。（表１）
このまま資金損益がマイナスの状態が続くと、借入の返済を新たな借入で補うという悪循環に陥ってしまいます。
それでは、どのくらいの売上高があればよいのでしょう？
一つの目安ですが、資金損益が０となる資金損益分岐点売上高は1,000となります。（表2）

現状の売上900を1000に上げるにはどのような方法があるでしょう？

１． 売上を上げる　⇒　得意先を増やす　、得意先1件当たりの売上高を増やす等

売上高の改善が難しい場合、資金損益をプラスにするためにはどのような方法があるのでしょう？

２． 限界利益率を上げる　⇒　付加価値の高い商品、サービスを提供し、価格競争から脱却する等
３． 固定費を下げる　⇒　無駄な経費を削減する等

それでも資金損益がプラスにならない場合はどうしたらよいのでしょう？

４．資金繰りが悪化する前に、あらかじめ、追加融資を受ける等、資金手当ての準備をしておきましょう。
５．返済計画の見直し⇒　借入金返済の条件変更等（経営が健全化するまで追加融資が受けられない覚悟が必要です）

（注意）資金損益分岐点売上高の考え方は一つの目安であり、その会社の資産状況によって状況は変わります。
また、資金損益がプラスとなっている場合でも、売掛金や棚卸資産が増加して手元の資金が不足することも考えられますので十分ご注意ください。

土田会計事務所では、会社の経営計画、資金繰り対策のお手伝いを積極的に行っております。お気軽にご相談ください。

tag : 資金繰り 資金損益

平成20年10月１日以降に開始した事業年度に係る申告については、地方法人特別税の申告が必要となります。

制度の概要

平成２０年度の税制改正により、地域間の税源偏在を是正するため、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。

(画像クリックで拡大します）

法人事業税の税率引下げ

　　
この制度の創設に伴い、法人事業税（所得割・収入割）の税率が引き下げられます。
（資本金が１億円を超える法人に係る付加価値割・資本割の税率はそのままです。）

地方法人特別税の税額　

• 地方法人特別税の税額は、改正後の税率により算出した法人事業税（所得割・収入割）の税額に地方法人特別税の税率を乗じて計算します。
  改正後の税率により算出した法人事業税（所得割額・収入割額）× 81％
  （資本金が１億円を超える法人については、税率が148％になります。）
• 改正後の法人事業税額と地方法人特別税額を合わせた金額が、改正前の法人事業税額を上回らないように地方法人特別税の税率は設定されていますので、この制度の導入に伴い、法人の税負担が増えることはありません。
  改正前の法人事業税額　≧　改正後の法人事業税額 ＋ 地方法人特別税額

申告・納付等　

地方法人特別税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県に申告・納付します。
　　
その他、詳しい内容につきましては、土田会計事務所までご連絡下さい。

tag : 地方法人特別税 法人事業税

〜不況に強い決算書　実践 講座〜

『決算書にあなたの意志を、反映しましょう！』

決算書を最大限度活用して不況を脱出！

不景気だけど業績を伸ばさなければならない。いったいどうしたらいいのか？
社長おひとりで悩んでいませんか？今回は、参考書に書いてある数値や分析だけでなく貴社の現状に則した実践的セミナーです。
是非！このセミナーを受講して頂き「決算書のこの点を気をつけよう。」と理解し、「潰れないためには、どこを見てどう行動するのがよいか」を知りましょう。
そして、全社一丸となってこの不況を乗り切りましょう！

セミナー終了後には、懇親会を予定しております。異業種交流会・ビジネスチャンスの場としてもご活用下さい。

セミナー予定内容：　
第一部　決算書の仕組み
第二部　不況に負けない決算書を分析してみよう！

担　　当　　講　　師：
税理士　土田義二
土田会計事務所　所長
中小企業家同友会 豊島支部 会員
共に日々成長』を経営理念に掲げ、中小企業経営に税理士の視点から、経営計画書創り、資金対策に力を入れサポート。中小企業を潰さないように、銀行交渉や納税計画の相談を精力的に行っている。

日時：
平成２１年１０月１６日（金）
18：30〜20：30　　＜受付18：00より＞

場所：
生活産業プラザ
豊島区東池袋1-20-15　7Ｆ　（池袋駅東口より徒歩5分）

会費：
2,000円
（電卓、筆記用具をご持参下さい）

お申込み・お問い合わせ：
土田会計事務所ＴＥＬ　03-3981-0328 ／　ＦＡＸ　03-3981-2567
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