現状の売上900を1000に上げるにはどのような方法があるでしょう？

売上高の改善が難しい場合、資金損益をプラスにするためにはどのような方法があるのでしょう？

それでも資金損益がプラスにならない場合はどうしたらよいのでしょう？

制度の概要

法人事業税の税率引下げ

地方法人特別税の税額　

• 地方法人特別税の税額は、改正後の税率により算出した法人事業税（所得割・収入割）の税額に地方法人特別税の税率を乗じて計算します。
  改正後の税率により算出した法人事業税（所得割額・収入割額）× 81％
  （資本金が１億円を超える法人については、税率が148％になります。）
• 改正後の法人事業税額と地方法人特別税額を合わせた金額が、改正前の法人事業税額を上回らないように地方法人特別税の税率は設定されていますので、この制度の導入に伴い、法人の税負担が増えることはありません。
  改正前の法人事業税額　≧　改正後の法人事業税額 ＋ 地方法人特別税額

申告・納付等　

決算書を最大限度活用して不況を脱出！

セミナー予定内容：　
第一部　決算書の仕組み
第二部　不況に負けない決算書を分析してみよう！

担　　当　　講　　師：
税理士　土田義二
土田会計事務所　所長
中小企業家同友会 豊島支部 会員
共に日々成長』を経営理念に掲げ、中小企業経営に税理士の視点から、経営計画書創り、資金対策に力を入れサポート。中小企業を潰さないように、銀行交渉や納税計画の相談を精力的に行っている。

日時：
平成２１年１０月１６日（金）
18：30～20：30　　＜受付18：00より＞

場所：
生活産業プラザ
豊島区東池袋1-20-15　7Ｆ　（池袋駅東口より徒歩5分）

会費：
2,000円
（電卓、筆記用具をご持参下さい）

お申込み・お問い合わせ：
土田会計事務所ＴＥＬ　03-3981-0328 ／　ＦＡＸ　03-3981-2567
お申込み用紙ダウンロード

住宅借入金等特別控除の適用要件

1. 新築又は取得の日から６ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の１２月３１日まで引き続いて住んでいること。
2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、３０００万円以下であること。
3. 新築又は取得をした住宅の床面積が５０㎡以上あり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 新築又は取得のための１０年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務（銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金など）があること。
5. 居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

1. 控除期間　→　１０年
2. 控除額の計算　→　年末残高等×１％
3. 控除限度額　→　５０万円　

認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例

認定長期優良住宅借入金等特別控除の控除期間及び控除額の計算方法

1. 控除期間　→　１０年
2. 控除額の計算　→　年末残高等×１．２％
3. 控除限度額　→　６０万円　

定期同額給与(毎月の給与に当たるもの)

1. 財務諸表の数値が相当程度悪化したり、倒産の危機に瀕している場合。
2. 株主との関係上、業績や財務状態の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合。
3. 銀行からの借入金返済のリスケジュールにおいて、役員給与を減額せざるを得ない場合。　など

1. 利益調整のための減額
2. 一時的な資金繰りに窮したためによる減額
3. 業績目標に達しなかったための減額

事前確定届出給与(賞与に該当するもの)

1. 届出書を期限内に提出すること。
   届出期限が株主総会等での決議の日から１ヶ月を経過する日と事業年度開始の日から４ヶ月経過日とのいずれか早い日なので、法人税の確定申告時期に合わせて提出するとよいでしょう。
2. 届出通りに支給すること。
   業績不良や好況などの事情により増額や減額するなど実際の支給額と異なる場合は全額損金不算入となります。